晴れた日の昼間は、太陽光発電でつくった電力を使うため、その分、電気代が節約できます。
また、太陽光で発電した電力のうち、家庭で使用しなかった電力(余剰電力)を電力会社に売り、売電収入が入ります(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)。
2022年度の買取価格は下表の通りです。
認定日時点の買取価格が適用されます(電力会社との接続契約締結が認定の条件)。なお、国の認定を受ける必要があり、電力会社からの出力制御の必要に応じることが必要となります。
出力制御についてはこちら⇒よくあるご質問
2022年度 (参考) |
2023年度 | 2024年度 | |
買取価格(内税) | 17円/kWh | 16円/kWh | 16円/kWh |
買取期間 | 10年 |
※買取価格には、消費税相当額を含みます。詳細は下記にてご確認ください。
再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します(2022.3.24 経済産業省)
住宅用太陽光発電設備の買取期間満了を迎える方向けの情報提供サイト(資源エネルギー庁)
再生可能エネルギーの固定価格買取制度で買い取られた電気はみんなで使います。 このことから、太陽光発電の余剰電力の買取に必要なコストは、全ての電気利用者が公平に負担することになっており、 電気料金の一部として費用負担が発生しています(再エネ賦課金=太陽光サーチャージ)。 再エネ賦課金は、電力会社が電気を買い取るための費用に回され、最終的には太陽光発電等(再生可能エネルギー)で発電している人に届きます。
電気料金の明細を、見てみましょう。「再エネ賦課金」の記載があるはずです。 再エネ賦課金の単価は全国一律になるよう調整されており、負担額は、各ご家庭の電気の使用量に比例します。
太陽光発電導入には、省エネ意識を高める効果もあります。わが家で電気をつくることによって自らが電力を供給する側になり、自然とコスト意識や省エネへの関心が高まるというわけです。
住宅用太陽光発電・蓄電池サービス主な対応エリア
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