産業用太陽光発電

導入・メリット

経済メリット

太陽光発電の電力を
20年間固定価格で(電力会社が)買取
再生可能エネルギーの固定価格買取制度について

平成24年7月にスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」。これは、再生可能エネルギーの普及を図るため、太陽光発電などの電力を、電力会社に一定期間、かつ一部を除き固定価格で買い取ることを義務付けたものです。10kW以上の設備においては、買取期間が20年と長く、発電量全量を売電することも可能です。
平成30年度の買取価格・期間は下表のとおりです。認定日時点の買取価格が適用されます(電力会社との接続契約締結が認定の要件)。
なお、電力会社からの出力制御の要請に応じることが必要です。(詳細はこちら

太陽光発電による電力の買取価格・期間

【2018年度買取価格(10kw以上の設備)】
発電規模(調達区分) 買取期間 買取種別 買取価格
10kW以上2000kW未満 20年※1 全量買取※2 18円/kwh+税
2000kW以上 入札により決定

※1:認定日から3年以内の運転開始が条件。超過した場合は、月単位で買取期間短縮となる(下図参照)。

※2:余剰買取も可。

申し込みから発電事業開始までの流れ

出力制御について

電気は、需要に対して供給が多すぎると、停電が発生するなど、安定供給に支障をきたすおそれがあります。
そこで、太陽光発電を系統に接続する場合、出力制御(太陽光発電による電気の供給が需要に対して
多くなりすぎると見込まれる場合、太陽光発電の発電量(=売電量)を抑えること)が求められます。
出力制御の条件は、系統の接続可能量の状況によって、電力会社ごとに違いがあります。

管轄電力会社 10kW未満 10kW以上50kW未満 50kW以上
東京・中部・関西 出力制御対象外 360時間を上限とした時間単位の出力制御
北陸・中国・沖縄 360時間を上限とした時間単位の出力制御(※3)
北海道・東北・四国・九州 上限なしの出力制御

※3:各電力会社の接続可能量超過後に接続申込みをしたと認められる案件からは、上限なしの出力制御。
いつの時点から「接続可能量超過後に接続申込みをしたと認められる案件」となるかについては、
各電力会社への確認が必要。

参考:太陽光発電協会による出力制御シミュレーション

環境経営で
企業PR

環境保全に寄与します

発電時にCO2を発生しない太陽光発電は、地球温暖化防止はもとより、化石燃料の使用抑制等、環境保全に寄与します。企業のイメージアップ、地域社会や従業員の環境意識の向上にも有効です。

停電時の
非常用電源に

自立運転機能付きのパワーコンディショナの場合は、非常用電源として活用できます。
また蓄電池を導入すれば、昼夜を問わず電力を確保できるようになります。

太陽光発電システム導入に関する各制度

融資制度

環境・エネルギー対策資金

省エネルギーの促進、再生資源の有効利用などの環境対策の促進を図る中小企業等を支援する目的で、日本政策金融公庫による融資制度が設けられています。


※審査の結果、ご利用できない場合もあります。詳しくは、日本政策金融公庫にお問合せください。 制度の詳細:日本政策金融公庫ホームページ

リースでの導入における
補助金制度

環境・エネルギー対策資金

家庭(個人)、個人事業主、中小企業等における、太陽光発電のリースでの導入に際しては、リース料総額の5%(東北3県は10%)が補助されます。


※審査の結果、ご利用できない場合もあります。詳しくは、日本政策金融公庫にお問合せください。 制度の詳細:一般社団法人ESCO推進協議会 エコリース促進事業ホームページ

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