今、アパートやマンションといった集合住宅への太陽光発電導入の関心が高まっています。集合住宅への設置も、一般住宅への設置と同様の補助金を受けることができ、税制や融資についても様々な優遇措置が充実。さらに、発電した電力に余剰が出れば電力会社に売電することができ、家賃以外の収入源としても期待できます。
システム容量１０ｋＷ未満であれば、国の補助金が受けられます
住居（店舗・事務所との兼用可）に太陽光発電システムを設置し、電力会社と電灯契約を結ぶ個人または法人（個人事業主含む）は、国の補助金の申込ができます。
※システム容量１０kW未満に限る。
→国の補助金についての詳細は、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
設置に対しては、優遇された税制と融資制度があります
グリーン投資減税
平成26年3月31日までに対象設備を取得した事業者は、取得価額の30％特別償却または7％税額控除（中小企業のみ）の措置を受けることができます。また、平成２４年度税制改訂に伴い、所定の要件を満たせば、取得価額を初年度に即時償却できるようになります。
詳しくはこちら → 資源エネルギー庁
詳しくは、税務署・税理士にご相談ください。
「環境・エネルギー対策資金」の融資制度
日本政策金融公庫が、非化石エネルギーの導入、省エネルギーの促進ならびに公害防止および再生資源の有効利用などの環境対策の促進を図る中小企業等を支援する融資制度を設けています。
※審査の結果、ご利用できない場合もあります。詳しくは、日本政策金融公庫までお問い合わせください。
屋根が広い集合住宅は、一般住宅と比較して、多くの売電収入が見込めます
集合住宅は、一般住宅に比べて屋根が広く、多くの太陽電池モジュールを設置できるため、より多くの発電が可能です。建物内での消費電力が少ない場合は、売電量が増えることになります。
※売電（余剰電力買取制度）についての詳細は、資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室「買取制度ポータルサイト」
ＥＣＯ（環境）活動でのイメージアップにより、空室対策に役立ちます
太陽光発電でCO2を削減する「環境問題に取り組むマンション」や共用部の光熱費削減による「共益費の安いマンション」として、建物のイメージアップや入居者のメリット化を図り、マンション・アパートを差別化することで空室対策につながります。
災害による停電時などの非常用電源として使用できます
地震等で停電した場合でも、日射があれば、パワーコンディショナの自立運転機能を使用して、太陽光発電の電力を家庭内で使用することができます。
※パワーコンディショナに設けられたコンセントに電化製品を接続して使用。最大１．５kWまで（１００Ｖ）。
※パワーコンディショナの種類によって、操作が変わります。
サニックス製(SR-20A)／オムロン製(形KP40H)／オムロン製(形KP40K)／
現代製(HPC-004SL)
