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株式会社サニックス

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土地活用、屋根活用に太陽光発電

太陽光発電は、環境保全はもとより、経済メリットも見込める投資価値の高い商品です。 太陽光発電等でつくられた電力を一定期間・固定価格で電力会社が買い取る制度(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)により、設置による経済メリットが向上しています。
買取価格・期間は、原則年度ごとに見直されます。平成26年度中に設備認定を受け、電力会社へ受電契約の申し込みを行ったもの(10kW以上の設備)については、下表のとおりです。

太陽光発電による買取価格・期間

発電規模 平成26年度買取価格(税込) 買取期間 買取種別
10kW未満 37円/kWh
(自家発電装置を併設する場合は30円/kWh)
10年 余剰買取
10kW以上 34.56円/kWh(税抜32円/kWh) 20年 全量買取

※10kW以上の設備については、余剰買取も可。10kW未満の設備については、余剰買取に限る。
※経済産業大臣による設備認定が必要。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度について

会社選びは、価格と信頼性で

初期投資費用を抑えて、収益性アップ

より短い期間で初期投資費用を回収し、その後の売電収益を高めるためには、価格を抑えて導入することがポイントとなります。
設置場所の状態や設置形態によって、工事内容、使用機器等が変わります。 価格も変動いたしますので、具体的な価格は設置予定場所を確認させていただいた後に、ご提示いたします。

投資回収シミュレーション

設置形態:遊休地設置/方角:南/傾斜:10°/買取:全量買取

投資回収シミュレーションイメージ

上記価格には、太陽電池モジュール(サニックス製多結晶)、パワーコンディショナ(当社推奨・保証付製品)、集電箱、架台、配線ケーブル、標準工事費(自社工事の場合)、自然災害補償(盗難補償付)が含まれます(自然災害補償は1,000kW未満限定かつ有料オプションであり、外すこともできます)。
表示装置はオプション(別途料金)となります。
地質調査費用、造成費用、メンテナンス費用、借入金利、固定資産税等の諸経費は含みません。
なお、設置場所の状況や施工方法、使用機器、システム容量等によって工事費が変動いたしますので、24.9万円/kWでの設置を保証するものではありません。上記価格は一例としてお考えください。
投資回収試算にメンテナンス費用、税金、減価償却費などのランニングコストは加味していません。
売電収入は、所得税の対象となります。
予想発電量は、JIS C8907:2005「太陽光発電システムの発電電力量推定方法」に基づいて算出しています。実際の発電量は、地域や季節、設置方位等の地理的条件や気象条件等により異るため、目安として参照ください。
農地への設置については、地目変更が必要です。

製品ラインアップ

製品ラインアップ(太陽電池モジュール)

※仕様は予告なく変更する場合があります。

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導入の流れ

導入の流れ

場所や広さに応じて自由に発電規模を設計できます。
ご予算やスペース、事業スタイルに応じた最適なプランをご提案します。

Q:どれくらいの広さがあれば設置できますか?

A:屋根上設置の場合は、メンテナンススペースの設け方にもよりますが、8㎡あたり1kW程度の設置となります。地上設置の場合は、影の影響を考慮するため、設置角度によって設置できる太陽電池モジュール(パネル)の枚数に差が出ますが(※)、目安として10~15㎡につき1kWの設置となります。

※南向きに設置した場合、おおむね設置角度30°で発電量は最大になりますが、より角度が小さいほうが設置できるモジュール枚数は多くなります。諸条件を考慮し、最適なシステム設計をご提案します。


信頼性高い製品、アフターメンテナンス体制の整った会社を

長く使うものだからこそ、信頼性の高い製品、業者選びが重要です。サニックスでは、TUV認証を取得した太陽電池モジュールを使用し、住宅用太陽光発電システム1万5000件の実績で培ったノウハウをベースに、フォロー体制等を整えています。

※主な使用モジュール:サニックス製、現代重工業製

25年間モジュール性能保証

下記の場合、無償修理・交換いたします

※数値は、AM1.5、放射照度1000W/㎡、モジュール温度25℃での値

10年間自然災害補償(有償)

※1000kW未満・低圧の設備に限ります。

●補償対象とされる災害によって機器が損害を被った場合、無償修理・交換いたします。(地震、噴火、津波による損害等、補償対象外となる災害があります。)

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産業用太陽光発電の導入メリット

平成24年7月にスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」。これは、再生可能エネルギーの普及を図るため、太陽光発電などの電力を、電力会社に一定期間・固定価格で買い取ることを義務付けたものです。
特に10kW以上の設備においては、買取期間が20年と長く、発電量全量を売電することも可能なため、売電収入による経済メリットが大きくなります。
買取価格・期間は、原則年度ごとに見直されます。平成26年度中に設備認定を受け、電力会社へ受電契約の申し込みを行ったもの(10kW以上の設備)については、下表のとおりです。

太陽光発電による買取価格・期間(平成25年4月~平成26年3月受給契約申込分)

発電規模 平成26年度買取価格(税込) 買取期間 買取種別
10kW未満 37円/kWh
(自家発電装置を併設する場合は30円/kWh)
10年 余剰買取
10kW以上 34.56円/kWh(税抜32円/kWh) 20年 全量買取

※10kW以上の設備については、余剰買取も可。10kW未満の設備については、余剰買取に限る。
※経済産業大臣による設備認定が必要。

環境経営で企業PR効果

発電時にCO2を発生しない太陽光発電は、地球温暖化防止はもとより、化石燃料の使用抑制等、環境保全に寄与します。企業のイメージアップ、地域社会や従業員の環境意識の向上にも有効です。

環境貢献イメージ

税負担の軽減

太陽光発電の普及促進のため、その導入に対する税制優遇措置が設けられています。

グリーン投資減税(初年度100%償却も可)
対象設備 税制優遇の内容 対象者 取得期限
固定価格買取制度の設備認定を受けた10kW以上のシステム 基準取得額の7%の税額控除 青色申告をしている中小企業者 平成28年3月31日
普通償却に加え、取得額の30%を限度とする特別償却 青色申告をしている法人・個人 平成28年3月31日
100%即時償却 青色申告をしている法人・個人 平成27年3月31日

※各種要件がありますので、詳細な計算等に関しては、顧問税理士または税務署にご相談ください。

制度の詳細:資源エネルギー庁ホームページ

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備(10kW未満低圧を除く)に対する固定資産税について、最初の3年度分、課税標準が標準となるべき価格の3分の2に軽減されます。

※適用期限:平成28年3月31日。詳しくは、設備所在の都道府県・市区町村にお問合せください。

停電時の非常用電源に

自立運転機能付きのパワーコンディショナの場合は、非常用電源として活用できます。

太陽光発電システム導入に関する各種制度

環境・エネルギー対策資金(融資制度)

省エネルギーの促進、再生資源の有効利用などの環境対策の促進を図る中小企業等を支援する目的で、日本政策金融公庫による融資制度が設けられています。

※審査の結果、ご利用できない場合もあります。詳しくは、日本政策金融公庫にお問合せください。

制度の詳細:日本政策金融公庫ホームページ

エコリース促進事業補助金制度(リースでの導入における補助金制度)

家庭(個人)、個人事業主、中小企業等における、太陽光発電のリースでの導入に際しては、リース料総額の5%(東北3県は10%)が補助されます。

制度の詳細:一般社団法人ESCO推進協議会 エコリース促進事業ホームページ

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