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FIT法改正で買取制度が新しくなりました。

実施すべき事項

標識(看板)設置の義務(20kW以上の土地設置設備のみ)

詳細は、下記のとおりです。

対象
 20kW以上の土地設設備(すでに発電を開始している設備も含む)。

期限
 平成30年3月31日までに設置が必要。設備が未着工の場合は、着工後すぐ。

仕様
〔大きさ〕
 縦25cm、横35cm以上。最低限の大きさより、やや大きめのほうが望ましい。
〔素材〕
 雨風に劣化・風化しないような素材や加工を施したもの。長い間、野ざらしになるので、看板などに使われる素材が有効。

設置場所
 外部から良く見える場所であること。

掲載内容
 以下の九つの項目を認定された事業計画書どおりに記載します。
@ 再生可能エネルギー発電設備の区別(「太陽光発電設備」と記載)
A 設備名称
B 設備ID
C 設備所在地
D 発電出力
E 再生可能エネルギー発電事業者名と住所(法人の場合は法人名及び代表者名 ※代表者名は任意)
F 保守点検責任者名(法人の場合は法人名及び代表者名 ※代表者名は任意)
G 保守点検責任者の連絡先
  緊急時対応の責任者(発電事業者、保守点検責任者)の電話番号
H 運転開始日
  ・運転開始前の場合:「平成○○年○月○日(予定)」と記載。運転予定日が変更になった場合は、その都度、標識を修正すること。
  ・運転開始後の場合:「平成○○年○月○日」と記載。

標識設置お問い合わせ

フェンスの設置(すべての土地設置設備)

事故防止、発電所への侵入防止などの目的で、義務づけられました。

対象
 すべての土地設置設備(すでに発電を開始している設備も含む)。
〔例外〕
 ・屋根や屋上に発電設備を設置する場合。
 ・設置先が塀に囲まれた庭などの場合。
 ・河川や崖に面した場所で第三者が容易に近づけない場合。
 ・ソーラーシェアリングなどを実施し、営農上支障が生じる場合。
  (ただし、発電設備があることを注意喚起させる標識を別途掲示する必要有り)

期限
 平成30年3月31日までに設置が必要。設備が未着工の場合は、着工後すぐ。

仕様
〔素材〕
 金属のフェンス、有刺鉄線、金網など、十分な強度を持ち、第三者が容易に取り除けない素材であること。簡易なものは不可(ロープなどで仕切りのみの状態など)。
〔距離〕
 柵および塀の外部から発電施設に容易に触れられない距離であること。
〔高さ〕
 第三者が容易に乗り越えられないような高さであること。もしくは乗りこえられない工夫があること(有刺鉄線など)。

標識設置お問い合わせ

保守点検について

 4月1日以降に新しく事業計画認定申請を進める場合は、メンテナンス計画を提出する必要があり、発電開始後は、事業計画申請時のメンテナンス計画に沿って、メンテナンスを実施する必要があります。
みなし認定事業者の場合は提出不要ですが、メンテナンス計画を作成し、実施する義務があります。

※みなし認定事業者…平成29年3月31日時点で、「@発電事業の運転を開始した方」及び「運転を開始していないが、設備認定を取得済み・接続契約締結済みの方」のこと。

対象と基準
 設備容量、設置形態(土地・屋根)住宅用、産業用問わず、太陽光発電設備(すでに稼動している設備も含む)。
民間団体が作成したガイドラインがある場合は、これを参考することを推奨されています。 (例えば、太陽光発電協会が公表している「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」等)。

保守点検内容
〔メンテナンス計画に定めるべき内容〕
@ いつ行うのかのメンテナンスのスケジュール
A 誰が行うのかの体制、人員
B メンテナンスを行う範囲
C 具体的なメンテナンス方法
D メンテナンスを行う時の安全対策
E メンテナンスの記録方法

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